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借金時効コム|時効の期間や中断・成立までの手続き方法まとめ

借金

度重なる返済に追われて苦しい…

借金がなくなってほしい…
そんな辛い想いをされている方が気になるのが「借金の時効」です。
実は、借金は法的に「時効」が存在しているのをご存じでしたか?

 

当サイトでは、借金が時効になるまでの期間、時効の援用や時効の中断、時効成立までの手続き方法などをまとめています。

 

目次
  1. 借金に時効ってあるの!?時効の期間はいつ?

     消滅時効・時効の援用とは
     借金の消滅時効の期間
     時効の起点

  2. 借金の時効には「中断」がある!時効の中断の方法とは
  3. 借金の時効を成立させるにはどうしたら良いの?手続き方法とは
  4. 時効成立前・成立後に注意すべきポイントは?
  5. 借金の時効援用を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用はいくら?

借金に時効ってあるの!?時効の期間はいつ?

時効とは、ある出来事が一定期間継続した場合に、その状態を認めようという法律上の制度です。
この時効は、借金についても適用されます。
借金の時効や期間について簡単に説明しましょう。

 

消滅時効・時効の援用とは

権利を一定期間行使しない状態が続くと、その権利を行使することが出来なくなってしまいます。
これを消滅時効と言います。
借金の場合は、借金の返済を請求する権利を一定期間行使しなければ、その借金が無効になってしまうのです。
ただし、これを成立させるためには、借主が時効が成立している事を主張しなければいけません。
これを時効の援用と言います。
借主が、時効が成立している事を知らなかったり、時効の援用を主張しなかったりすればその権利は消滅しません。
時効の期間が経過したからと言って、当然に権利が消失する訳ではないのです。

 

借金の消滅時効の期間

時効

それでは、借金の返済を請求する権利は、どれぐらいの期間で消滅するのでしょうか。

これは、その借金の種類によって異なります。
貸主や借主のどちらかが商法で定める商人である場合、これは商事債権として時効の期間は5年になります。
これに対して、どちらも商人でなければ一般的な債権として扱われるので、時効の期間は10年になります。
貸金業者が会社であれば時効期間は5年ですが、個人の場合は10年になるのです。
また、信用金庫は商法上の商人ではないとされているので、時効期間は10年です。
ただ、これはいずれも借主も商人でない場合に限ります。

 

時効の起点

借金

時効の期間は分かりましたが、どの時点から数えるのでしょうか。

これは原則として、最後に返済を行った日の翌日から数えることなっています。
一度も返済していない場合は最初の返済予定日の翌日で、返済期日が定められていない場合は、契約日の翌日となります。
ただし、時効が成立した後でも借金を一円でも返済したり、借金の存在を認める発言を行ったりした場合には時効の利益を放棄したとみなされ、時効は5年間中断して支払い義務が発生します。

借金の時効には「中断」がある!時効の中断の方法とは

借金の返済を求める権利など他人に何かを請求し得る権利を債権と言いますが、債権は一定の期間が経過すると時効によって消滅します。
それでは、借金の支払いを拒み続けていれば、時効が成立するのでしょうか。
さすがに、そのような事はありません。時効には中断という方法があるのです。

 

時効の中断とは

法律

借金に関する時効は、商法に定める商人が絡んでいれば5年、そうでなければ10年と定められています。

それでは、その期間を過ぎれば借金を返さなくてもよくなるのでしょうか。
そんな事が認められれば、誰もお金を貸す人などいなくなってしまうでしょう。
返さずに逃げた者勝ちにならないために、時効を中断させる方法があります。
時効を中断させる方法として、請求、差押・仮差押え・仮処分、債務者の承認の3つがあります。
時効の中断事由があると、それまでに経過した時間は無効となり、新しくゼロから時効が数えられます。

 

3つの時効の中断方法

請求

時効

時効を中断させるための方法に、債務者への請求があります。

これは、単純に債務者に返してください、と言うだけでは十分ではありません。
時効が成立するかどうかは裁判で争われることもある事案ですから、きちんと請求したという証拠が必要なのです。
請求をする方法には、裁判上の請求と裁判外の請求があります。
借金を返済しない債務者に対して、返済を求める裁判を提起すればその時点で時効は中断し、また時効はゼロからスタートする事になります。

 

裁判外の請求については、主に内容証明郵便を用いる事になります。
内容証明郵便は、差し出す文面と同じものを3通用意し、それを差出人と郵便局も保管しておくというもので、後でそんな文章は知らない、と言われないための物です。
配達記録を付けて送付するのが一般的なので、受け取っていないという言い逃れも出来ません。

 

ただ、この裁判外の請求の場合は時効は中断しません。
時効が完成するまでの期間を最大で6か月延長させることが出来るだけなのです。
ですから、その延長した期間の間に何らかの行動を起こさないと、時効が成立してしまいます。
また、この方法で時効を延長させることが出来るのは一回だけです。
何回も請求書を内容証明郵便で送っても、時効が延長されるのは初めの一回だけなのです。

 

差押え・仮差押え・仮処分

差押えは、借金を支払えという判決が出ているのに支払わない人の財産を勝手に処分できないようにして、強制的に支払わせるものです。
仮差押えは、裁判の最中に勝手に財産を処分して、返済できない状態になってしまうのを防ぐために、判決が確定する前に財産を勝手に処分できないようにする事です。
仮処分も仮差押えとほぼ同じものですが、仮差押えは金銭債権に関するものであるのに対して、仮処分は金銭債権以外の権利を保全する事を目的とします。
これらの場合は返還訴訟の裁判を起こしていることが前提となるので、時効は当然の事として中断しますが、差押えなどの時点から時効がスタートします。

 

債務者の承認

時効を中断させるための方法として、借金をしている人が借金の存在を認めるというものがあります。
裁判などの面倒な手続きがいりませんから、これが最もよく使われる方法でしょう。
その方法は、一部弁済や支払い猶予の申し入れ、債務承諾書や支払い約束書へのサインなどがあります。
時効は、最後に返済した時からスタートしますから、弁済を続けている限り時効は成立しません。
その他にも、支払いをしなくても債務承諾書や支払い約束書にサインをさせることでも債務者に債務を承認させた事になるので、時効は中断します。
このように、時効の中断には証拠が必要なので書面を利用することが多いのですが、業者によっては電話をして口頭で借金の存在を認めさせ、それを録音しておくという方法を取るところもあります。
お金を返すように電話があった時に、もう少し待ってくれ、というだけで支払い猶予の申し入れをした事になり、時効は中断してしまうのです。

借金の時効を成立させるにはどうしたら良いの?手続き方法とは

様々な権利には時効と言うものがありますが、借金にもそれは存在します。
ただ、時効はその期間が経過すれば当然に成立するものではありません。
時効を成立させるためにはどうすればいいのでしょうか。

 

一定期間に渡って借金を返していない事

時効を成立させるには、まず一定期間借金を返済していない事が必要です。
借金の消滅時効の期間は、貸主又は借主が商法で定める商人に当たる場合は5年、個人間の貸し借りなどどちらも商人でない場合は10年となっていますが、借金を一円でも返済した場合はそこで時効が消滅してしまい、またゼロから数え始める事になります。
この時効の数え方は、返済期日が決められている時は、最後に返済した日の翌日から、一度も返済していない場合は最初の返済期日の翌日から数え始めます。
また、返済期日を決めていない場合は最後に返済した日の翌日から、一度も返済していない場合は契約日の翌日から数え始めます。
貸金業者から借りた場合は、ほとんどの場合返済日が決められていますから、その翌日から数える事が多くなるでしょう。
時効の手続きをする際に、本当に期間が経過しているかどうかを間違えると、すべてが無駄になってしまいますから、注意しましょう。
専門の弁護士や司法書士などに依頼するのが確実です。

 

時効が中断していない事

お金を返さなくなってから時効の期間が経過していても、貸主が時効の中断をさせる手続きを取っていた場合は時効は成立しません。
時効の中断は、貸主が裁判所に請求訴訟を起こした時や差押、仮差押え、仮処分をした時、借主が借金を認めた時に起こります。
借金の督促を無視していても、裁判所から催告状が届いた場合は裁判所に出廷しなくても時効は中断してしまうのです。

 

消滅時効の援用

時効を成立させるためには、さらに消滅時効の援用をしなければいけません。
その期間が来れば自動的にその借金が消滅するわけではありません。
その期間が経過した後に、この借金は時効を迎えたという事を貸主に通知しなくてはいけないのです。
この通知を行う事を、時効の援用と言います。
時効の援用を行わないと、時効は成立しません。
この時効の援用は口頭や普通の手紙で行っても、相手側に白を切られる恐れがありますから、通常は内容証明郵便で送付する事になります。
消滅時効の援用通知書には債権の種類、契約日、最終弁済日、残元金と消滅時効を援用する旨を記載しますが、これも法律に従って全てを書かなくてはいけないので、弁護士や司法書士に依頼した方が確実でしょう。

 

内容証明郵便の送付方法

確実に時効期間が経過していて、中断も行われていなければ、時効の援用を行うことで借金の消滅時効が成立します。
ただし、この時効の援用は、後で聞いていない、手紙を受け取っていないといった言い逃れをされないために内容証明郵便を利用するのが一般的です。

 

内容証明郵便とは、郵便局が書かれている内容を証明してくれる郵便の事で、通常はこれに相手が受け取ったという証明をしてくれる配達記録を付けることで、受け取っていないという言い訳も通用しないようにします。
内容証明郵便には様々なルールがあります。

内容証明の書き方

まず、一枚の用紙に記入する文字数に制限があり、縦書きの場合は一行20文字で一枚の用紙に26行まで記入することが出来ます。
横書きの場合は、一行20字で26行、一行13字で40行、一行26字で20行のいずれかとなります。
用紙のサイズに制限はありませんが、内容証明用の原稿用紙が発売されていますから、それを使う人が多いようです。
手書きでも、パソコンなどを使って印刷しても構いませんが、内容証明郵便ではまったく同じ文面の物を3枚用意する必要があり、一字一句違っても受け付けてもらえませんから、パソコンを利用する人が多くなっています。
また、差出人欄に印鑑を捺す必要がありますが、これは認め印で構いません。
差出用の封筒に本文に記載している差出人、受取人の住所を記載して、郵便局の窓口に持って行けば、内容証明郵便を差し出すことが出来ます。

時効成立前・成立後に注意すべきポイントは?

時効が成立すると、自己破産などの債務整理を行う事無く借金を無かったものに出来ますから、返済する目途が立たない人なら確実に成立させたいものです。
しかし、貸主側からすればそれは大きな損害になりますから、何とかして時効が成立しないようにしてくるでしょう。
時効成立前や成立後に注意すべきことを説明します。

 

時効の期間を把握する

当然の事ですが、時効の期間が経過していなければ時効は成立しません。
ですから、いつ時効が成立するのかをきちんと把握しておきましょう。
特に、借主が商法で定める商人ではない場合、相手が商人であるかどうかで時効の期間は変わってきます。
普通の消費者金融などは商人ですから時効の期間は5年ですが、信用金庫などは商人には当たらないので時効期間は10年になるのです。
また、時効期間の数え始める日についても誤解のないようにしておきましょう。
時効は、お金を借りた日からではなく最後に返済した日の翌日から数え始めるのです。
法律事務所によっては、債務が時効になっているかどうかを無料で調べてくれるところもありますから、そのようなサービスを利用するのもいいでしょう。

 

貸主が権利を行使していない事

ただ単に時効の期間が経過すれば時効が成立する訳ではありません。
その間、貸主が権利を行使していない事も条件になります。
中でも、返済の訴えを起こされると時効は中断してしまうので注意が必要です。
消費者金融などからの督促は無視をしても構いませんが、裁判所からの通知があった場合は無視をしていても時効は中断しますから注意しましょう。
下手をすると差し押さえなどをされる場合もあります。

 

債務を認めない

時効期間が経過しても、借金が無くなった訳ではありません。
期間が経過したからと気を抜いて、貸主からの電話などにうかつな対応をすると時効が消滅してしまうのです。
返済を行わなくても、債務を認めただけで時効は消滅します。
相手の督促に、もう少し待ってくれ、などと言うだけでも債務の承認になりますから気を付けましょう。

借金の時効援用を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用はいくら?

借金の時効を援用すると借金を無かったことに出来ますが、その手続きを失敗すると反対に時効を消滅させてしまう事にもなりかねません。
確実に時効を援用するなら弁護士や司法書士に依頼した方が確実です。
その際、気になるのが費用ですが一体いくらぐらいかかるのでしょうか。

 

弁護士や司法書士に依頼した場合の費用

借金の時効援用を弁護士に依頼した場合にかかる費用は、法律事務所によって金額に違いはありますが、相場としては貸金業者一社ごとに着手金が1万円〜3万円程度のところが多いようです。
さらに、時効の援用がうまく行った場合には成功報酬として一社につき1万円〜2万円程度かかるところもありますが、成功報酬は無料のところもあります。
そこに、内容証明郵便の費用などの実費が必要になります。
司法書士の費用については、あまり変わらないか少し安いところが多いようです。
また、時効の援用に失敗してもその金額を債務整理の相談に回してくれるところも多いので、借金に悩んでいる人は相談してみるといいでしょう。

 

弁護士や司法書士の業務内容の違い

弁護士や司法書士が借金の時効援用の際に行う事として、まず相談や説明の後に受任通知を債権者に送付することがあります。
これによって借金の内容を明らかにします。
それから、時効にかかっているものがあるかどうかを調べて、時効にかかっているものがあれば内容証明郵便を送付します。
もしも時効にかかっていなければ、任意整理や自己破産などの手続きをしてくれます。

 

法テラスの利用について

もしも、弁護士費用を一度に払うお金がない、費用を抑えたいという人は法テラスの利用を考えてみましょう。
法テラスを利用するには、都市部の方は月収が200,200円と住宅ローンがあれば41,000円を足した金額、241,200円以下、純都市部の方は月収が180,200円と住宅ローン文41,000円を足した221,200円以下で資産価値が180万円以下という制限がありますが、これに該当するなら法テラスを利用すると費用を月額5,000円から10,000円程度に抑えることが出来ますし、成功報酬も必要ありません。

さいごに

このように、メリットもデメリットも存在し、行使するのがとても難しいのが借金の時効です。
時効を待つまでして借金を帳消しにしたい、と考えているのでしたら、ぜひ、債務整理という手も考えてみてください。

 

任意整理や自己破産など、法律で決まっている救済の方法が複数あります。
法テラスや弁護士・司法書士でまずは相談してみましょう。